令和 元年 第４回（１２月）
定例会令和元年第４回
上越市議会定例会会議録（１日目） 令和元年１２月３日（火曜日）出 席 議 員 １番 小 竹 俊 之 ２番 牧 田 正 樹 ３番 丸 山 章 ４番 宮 川 大 樹 ５番 山 田 忠 晴 ６番 本 山 正 人 ７番 橋 本 洋 一 ８番 池 田 尚 江 ９番 田 中 聡 １０番 石 田 裕 一 １２番 小 林 和 孝 １３番 滝 沢 一 成 １４番 波 多 野 一 夫 １５番 橋 本 正 幸 １７番 大 島 洋 一 １８番 渡 邉 隆 ２０番 杉 田 勝 典 ２１番 栗 田 英 明 ２２番 飯 塚 義 隆 ２４番 江 口 修 一 ２５番 宮 﨑 政 國 ２６番 佐 藤 敏 ２７番 上 野 公 悦 ２８番 近 藤 彰 治 ２９番 内 山 米 六 ３０番 永 島 義 雄 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 武 藤 正 信説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 野 澤 朗
ガス水道事業 市 川 公 男 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 早 川 義 裕 総務管理部長 八 木 智 学 企画政策部長 池 田 浩 財 務 部 長 笹 川 正 智 防 災 危 機 笠 原 浩 史 管 理 部 長 自 治・市 民 影 山 直 志 健康福祉部長 大 山 仁 環 境 部 長 産 業 観 光 市 川 均 農林水産部長 近 藤 直 樹 交 流 部 長 都市整備部長 波 塚 泰 一 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 秋 山 友 江 ガス水道局長 市 川 重 隆 総務管理課長 金 山 幸 宏 秘 書 課 長 小 田 基 史職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 富 士 雄 参 事 佐 々 木 伸 男 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り 主 任 布 施 歩 美議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 議案第１３４号より第２４０号及び報告第２号、第３号 本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 議案第１３４号 令和元年度上越市
一般会計補正予算（第４号） 議案第１３５号 令和元年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１３６号 令和元年度上越市
診療所特別会計補正予算（第１号） 議案第１３７号 令和元年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１３８号 令和元年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１３９号 令和元年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１４０号 令和元年度上越市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第１４１号 令和元年度上越市
ガス事業会計補正予算（第１号） 議案第１４２号 令和元年度上越市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第１４３号 令和元年度上越市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第１４４号 上越市下水道事業の設置等に関する条例の制定について 議案第１４５号 上越市下水道条例の一部改正について 議案第１４６号 上越市
農業集落排水条例の一部改正について 議案第１４７号 上越市
浄化槽整備推進事業に係る浄化槽の設置等に関する条例の一部改正につ いて 議案第１４８号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第１４９号 上越市
町家交流館高田小町条例の一部改正について 議案第１５０号 上越市
北陸新幹線上越妙高駅周辺地区における企業等の立地の促進に関する条 例の一部改正について 議案第１５１号 上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正について 議案第１５２号 上越市
出張所設置条例の一部改正について 議案第１５３号 上越市保育所条例の一部改正について 議案第１５４号 上越市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一 部改正について 議案第１５５号 上越市農業委員会の部会の設置及び委員定数条例の一部改正について 議案第１５６号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改 正について 議案第１５７号 上越市ガス供給条例の一部改正について 議案第１５８号 上越市中小企業・
小規模企業振興基本条例の一部改正について 議案第１５９号
上越文化会館条例の一部改正について 議案第１６０号 高田城三重櫓条例の一部改正について 議案第１６１号
坂口記念館条例の一部改正について 議案第１６２号
小川未明文学館条例の一部改正について 議案第１６３号 上越市
ミュゼ雪小町条例の一部改正について 議案第１６４号 上越市高田まちかど交流館（旧
第四銀行高田支店）条例の一部改正について 議案第１６５号
リージョンプラザ上越条例の一部改正について 議案第１６６号 上越市
市民プラザ条例の一部改正について 議案第１６７号 上越市
レインボーセンター条例の一部改正について 議案第１６８号 上越市
雁木通りプラザ条例の一部改正について 議案第１６９号 上越市かきざき
福祉センター条例の一部改正について 議案第１７０号 上越市
ゲートボール場条例の一部改正について 議案第１７１号 上越市
高齢者交流施設条例の一部改正について 議案第１７２号 上越市
安塚多目的交流施設条例の一部改正について 議案第１７３号 上越市三
世代交流プラザ条例の一部改正について 議案第１７４号 上越市
福祉交流プラザ条例の一部改正について 議案第１７５号 上越市
農業研修センター芙蓉荘条例の一部改正について 議案第１７６号 上越市
ファームセンター条例の一部改正について 議案第１７７号 上越市
ラーバンセンター条例の一部改正について 議案第１７８号 上越市
リフレッシュビレッジ施設条例の一部改正について 議案第１７９号 上越市
大島ゆきわり荘条例の一部改正について 議案第１８０号 上越市くびき食彩工房条例の一部改正について 議案第１８１号 上越市ろばた館条例の一部改正について 議案第１８２号 上越市
農村地区多目的集会所条例の一部改正について 議案第１８３号 上越市
海洋フィッシングセンター条例の一部改正について 議案第１８４号 上越市
南葉高原キャンプ場条例の一部改正について 議案第１８５号 上越市
菖蒲高原緑地休養広場条例の一部改正について 議案第１８６号 上越市
清里活性化交流施設条例の一部改正について 議案第１８７号 上越市
都市公園条例の一部改正について 議案第１８８号 上越市
安塚克雪管理センター条例の一部改正について 議案第１８９号 上越市使用料の徴収に関する条例の一部改正について 議案第１９０号 上越市
教育プラザ条例の一部改正について 議案第１９１号
上越市立公民館条例の一部改正について 議案第１９２号 上越市
カルチャーセンター条例の一部改正について 議案第１９３号
上越市立図書館条例の一部改正について 議案第１９４号 上越市
就業改善センター条例の一部改正について 議案第１９５号 上越市
青少年野外活動施設条例の一部改正について 議案第１９６号 上越市
吉川多目的集会場条例の一部改正について 議案第１９７号 上越市
板倉農村環境改善センター条例の一部改正について 議案第１９８号 上越市七
ケ地区コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第１９９号 上越市ユートピアくびき条例の一部改正について 議案第２００号 上越市はーとぴあ中郷条例の一部改正について 議案第２０１号 上越清里星の
ふるさと館条例の一部改正について 議案第２０２号 上越市地域生涯
学習センター条例の一部改正について 議案第２０３号
上越科学館条例の一部改正について 議案第２０４号 上越市八千浦交流施設はまぐみ条例の一部改正について 議案第２０５号 上越市
春日謙信交流館条例の一部改正について 議案第２０６号 上越市直江津学びの交流館条例の一部改正について 議案第２０７号 上越市
市民交流施設高田公園オーレンプラザ条例の一部改正について 議案第２０８号
上越市立歴史博物館条例の一部改正について 議案第２０９号
日本スキー発祥記念館条例の一部改正について 議案第２１０号 上越市
埋蔵文化財センター条例の一部改正について 議案第２１１号 上越市
片貝縄文資料館条例の一部改正について 議案第２１２号 上越市
体育施設条例の一部改正について 議案第２１３号 上越市立オール
シーズンプール条例の一部改正について 議案第２１４号 上越市
総合体育館条例の一部改正について 議案第２１５号
上越勤労身体障害者体育館条例の一部改正について 議案第２１６号 上越市
藤野野球場条例の一部改正について 議案第２１７号 上越市
高田スポーツセンター条例の一部改正について 議案第２１８号 上越市
板倉北部スポーツセンター条例の一部改正について 議案第２１９号 上越市
板倉農業者トレーニングセンター条例の一部改正について 議案第２２０号 上越市
柿崎総合体育館条例の一部改正について 議案第２２１号 上越市
中郷総合体育館条例の一部改正について 議案第２２２号
ワークパル上越条例の一部改正について 議案第２２３号
上越人材ハイスクール条例の一部改正について 議案第２２４号 上越市索道条例の一部改正について 議案第２２５号 上越市
スーパーボブスレー条例の一部改正について 議案第２２６号
上越観光物産センター条例の一部改正について 議案第２２７号
直江津屋台会館条例の一部改正について 議案第２２８号 上越市大島庄屋の家条例の一部改正について 議案第２２９号 上越市光ヶ原
高原観光総合施設条例の一部改正について 議案第２３０号 上越市
シーサイドパーク名立条例の一部改正について 議案第２３１号 上越市牧ふれあい
体験交流施設条例の一部改正について 議案第２３２号 上越市
ゑしんの里記念館条例の一部改正について 議案第２３３号 上越市五智歴史の里会館条例の一部改正について 議案第２３４号 上越市くびきの森公園条例の廃止について 議案第２３５号 市道路線の廃止について 議案第２３６号 市道路線の認定について 議案第２３７号 財産の処分について 議案第２３８号 指定管理者の指定について 議案第２３９号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町
村総合事務組合規約の変更について 議案第２４０号 新潟県
上越地域消防事務組合規約の変更について 報告第 ２号 専決処分した事件の承認について（令和元年度上越市
一般会計補正予算（専第 １号）） 報告第 ３号 専決処分した事件の承認について（令和元年度上越市
下水道事業特別会計補正 予算（専第１号）） 午前１０時０分 開会及び開議
○
武藤正信議長 ただいまから令和元年第４回
上越市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
武藤正信議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小林和孝議員及び栗田英明議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 会期の決定
○
武藤正信議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から12月17日までの15日間としたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は15日間と決定いたしました。 〇
△日程第３ 諸般の報告
○
武藤正信議長 日程第３、諸般の報告をいたします。 議会報告第12号専決処分の報告について、以上１件について市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。 〇
△日程第４ 議案第１３４号より第２４０号及び報告第２号、第３号
○
武藤正信議長 日程第４、議案第134号より第240号及び報告第２号、第３号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。本日ここに、令和元年第４回
市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 最初に、補正予算の主な内容について御説明いたします。 議案第134号は、令和元年度上越市
一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に３億1,563万円を追加し、予算規模を1,012億2,265万円とするものでございます。 その主な内容は、国庫支出金の交付決定に基づく財源の組み替えと事業費の整理を行うとともに、
国県支出金等還付金などが当初の見込みを上回りますことから、不足分を増額するほか、産業団地の分譲に伴い、
産業団地等取得補助金などを増額するものでございます。 また、人事院及び新潟県人事委員会の勧告に準じて一般職の給料月額を引き上げるとともに、人事異動による職員構成の変動等に伴い給与費などを増減するほか、災害対応等で不足が見込まれます時間外勤務手当を増額するものでございます。 なお、人件費関連の補正につきましては、各特別会計への繰出金を含め、個々の事業別説明は省略させていただきます。 それでは、歳出予算から款を追って主な事業を御説明いたします。 総務費は、３億7,254万円の増額であります。
国県支出金等還付金が当初の見込みを上回ることから、不足分を増額するとともに、令和２年度当初から総合事務所における時間外受け付けの体制を見直すことに伴い、機械警備の導入に要する経費を増額するものでございます。 また、法人市民税等の収納事務の効率化を図るため、本年10月に稼動した
地方税共通納税システムと当市の
収納支援システムの連携に必要な
システム改修経費を増額するほか、国の
マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針に基づき、
マイナンバーカードの交付体制の整備と普及啓発に要する経費を増額するものでございます。 民生費は、8,217万円の増額であります。 ふれあい
ランチサービス事業の利用件数及び児童手当の給付件数が当初の見込みを上回りますことから、所要額を増額するほか、台風19号により住宅に多大な被害を受けた被災者に
生活再建支援制度が実施されますことから、支援金を増額するものでございます。 農林水産業費は、1,176万円の増額であります。
農地中間管理機構を活用した農地の集積が進み、当初の見込みを上回ったことから、
機構集積協力金を増額するほか、今回の猛暑で水稲の品質が低下し、収入が減少した農業者の資金調達を支援するため、新潟県
信用農業協同組合連合会及び
日本政策金融公庫が実施する融資に対して市が利子補給を行うこととし、所要の経費を増額するものでございます。 商工費は、3,453万円の増額であります。 新潟県南部産業団地、
板倉北部工業団地及び
三和西部産業団地の分譲に伴う
産業団地等取得補助金を増額するほか、台風19号で関川が増水し、例年、高田城百万人観桜会の臨時駐車場として使用している中央橋右岸に土砂が堆積して使用が困難な状況となりましたことから、来春の観桜会開催に向けた駐車場の整備を行うため、
観桜会事業補助金を増額するものでございます。 土木費は、１億5,896万円の減額であります。 除雪費及び
都市公園整備事業について、
社会資本整備総合交付金の交付決定を受け、財源を組み替えるとともに、事業費を減額するものでございます。 教育費は、115万円の減額であります。
ドイツパラリンピック柔道チームが東京2020
パラリンピックの事前合宿を令和２年２月26日から３月７日にかけて当市内で行いますことから、その受け入れに要する経費を増額するものでございます。 次に、歳入について主な内容を御説明いたします。 国庫支出金では、
児童手当交付金及び
個人番号カード交付事務費補助金を増額するとともに、
社会資本整備総合交付金を減額するほか、県支出金では、
児童手当交付金及び
農地面的集積促進事業費補助金などを増額するものでございます。 また、くびきの森公園の工作物等の譲渡に伴う財産収入並びにふれあい
ランチサービス自己負担金や
農業者団体等からの
多面的機能支払補助金返還金などを増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、
財政調整基金繰入金を増額するものでございます。 第２表は、
債務負担行為の補正でございます。 公の施設の
指定管理期間満了に伴い、令和２年４月１日から新たに指定管理者を指定する
上越文化会館の
管理運営業務委託と外壁改修工事のほか、農業者への融資に対する
利子補給補助金について、それぞれ
債務負担行為を設定するものでございます。 第３表は、地方債の補正であります。 歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものでございます。 議案第135号から議案第140号までは、令和元年度上越市国民健康保険特別会計を初めとする各特別会計の補正予算でございます。それぞれ一般会計と同様に、給与改定並びに人事異動による職員構成の変動等に伴う給与費などの増減を整理するものでございます。 なお、これ以外の補正として、国民健康保険特別会計では、加入者の資格管理事務の適正化と効率化を図るためのオンライン資格確認等システムが令和２年度から運用開始されることに伴いまして、システム改修に要する経費を増額するほか、保険給付費等交付金の平成30年度の精算額の確定に伴い、償還金を増額いたします。また、介護保険特別会計では、平成29年度介護給付費負担金の再確定に伴い、国への返還金を増額するとともに、県からの精算交付金を増額するものでございます。 次に、条例その他の議案について御説明いたします。 議案第144号は、上越市下水道事業の設置等に関する条例の制定についてでございます。総務大臣から地方公共団体の長に対し、下水道事業に公営企業会計を適用するよう要請があったことを受けまして、本市の下水道事業に地方公営企業法の一部を適用するため、新たに条例を制定するとともに、関連する条例の規定を整備するものでございます。 議案第145号から議案第147号までの条例の一部改正は、企業会計方式による収支算定及び上越市下水道事業経営戦略における将来収支見通しに基づき、下水道事業の経営に必要な収入を確保するため、使用料の額を改定するものでございます。 議案第148号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は、人事院及び新潟県人事委員会の勧告に準じて公民較差の解消を図るため、一般職の職員に適用される給料表の給料月額を平均で約0.1％引き上げるほか、民間における住宅手当の支給状況等を踏まえ、住居手当の支給要件及び手当額を改定するものでございます。 議案第149号上越市
町家交流館高田小町条例の一部改正は、同施設の一部に、今年度、本町６丁目地内の高田世界館前で整備を進めている広場を加えた上で、これらを一体的に管理していくために必要な事項を定めるほか、施設の使用料の額について、受益者負担の適正化を図るとともに、消費税率の引き上げに伴う改定を行うものでございます。 議案第150号上越市
北陸新幹線上越妙高駅周辺地区における企業等の立地の促進に関する条例の一部改正は、上越妙高駅周辺地区における企業進出の状況等に合わせ、奨励金交付の対象となる区域から同駅の西側区域及び同駅自由通路北側区域を除くものでございます。 議案第151号上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正は、人口を基礎とする全市統一の基準に基づき、有田区及び柿崎区の地域協議会委員の定数を変更するほか、上中田北部土地区画整理事業の換地処分による字の変更に伴い、金谷区の区域を変更するものでございます。 議案第152号上越市
出張所設置条例の一部改正は、上中田北部土地区画整理事業の換地処分による字の変更に伴い、南出張所の所管区域を変更するものでございます。 議案第153号上越市保育所条例の一部改正は、上越市保育園の再配置等に係る計画に基づき、現在、くびきひよこ園で行っている未満児保育を近接する南川保育園で行うこととし、令和元年度末をもってくびきひよこ園を廃止するとともに、名立区の名南保育園を同区内の私立たちばな保育園と統合し、新たな施設を整備した上で民営化することから、同じく令和元年度末をもって名南保育園を廃止するものでございます。 議案第154号上越市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例及び議案第155号上越市農業委員会の部会の設置及び委員定数条例の一部改正は、令和２年４月の農業委員及び
農地利用最適化推進委員の改選に当たり、改正農業委員会法のもとでの実績を踏まえた上で農業委員会の体制を見直すこととし、
農地利用最適化推進委員の定数を変更するとともに、部会を整理した上で新たに農政部会を設置するよう改めるものでございます。 議案第156号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、農業委員会の体制の見直しに伴い、新たに設置する農政部会長等の報酬額を定めるほか、
農地利用最適化推進委員の報酬額を改定するものでございます。 議案第158号上越市中小企業・
小規模企業振興基本条例の一部改正は、中小企業等経営強化法の一部改正に伴いまして、同法からの引用条項を整備するものでございます。 議案第159号から議案第233号までの条例の一部改正は、公の施設における受益者負担の適正化を図るとともに、消費税率の引き上げを受け、186の施設の使用料の額及び利用料金の上限額を改定するなど、所要の改正を行うものでございます。 議案第234号上越市くびきの森公園条例の廃止は、くびきの森公園の整備に当たり信越化学工業株式会社との間で締結した協定事項を履行し、当該公園を同社へ譲渡するため、供用を廃止するものでございます。 議案第235号及び議案第236号の市道路線の廃止及び認定は、国道253号上越三和道路事業に関連する１路線を廃止するほか、民間の開発行為により２路線を新たに認定するものでございます。 議案第237号は、くびきの森公園内の市有地23万9,036.25平方メートルについて、同公園の整備に当たり信越化学工業株式会社との間で締結した協定に基づき、同社が既に納付した４億6,933万3,617円を充当し、売り払うものでございます。 議案第238号は、
上越文化会館の指定管理者を指定するものでございます。 議案第239号新潟県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更は、令和元年度末をもって新発田地域老人福祉保健事務組合が解散することから、地方自治法第286条第１項の規定により、新潟県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減らすとともに、同組合の規約について所要の変更を行うものでございます。 議案第240号新潟県
上越地域消防事務組合規約の変更は、上越地域消防事務組合の消防本部庁舎の移転新築に伴い、上越地域消防事務組合の事務所の位置を変更するものでございます。 報告第２号は、10月23日に専決処分いたしました令和元年度上越市
一般会計補正予算でございます。
歳入歳出予算総額に８億1,426万円を追加し、予算規模を1,009億701万円といたしました。台風19号により発生した被害について、迅速な復旧対応に必要な経費及び今後の不測の事態に備える予備費の増額について、補正予算を専決処分したものでございます。 報告第３号は、10月23日に専決処分いたしました令和元年度上越市
下水道事業特別会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に375万円を追加し、予算規模を120億6,049万円といたしました。台風19号による浸水被害を防止するため、予備費を充用して対応したことから、今後の不測の事態に備え、予備費を増額する補正予算を専決処分したものでございます。 台風19号による被害への対応につきましては、市民生活への影響を最小限とするため、復旧に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。特にこのたびの災害では広い範囲で農地、農業用施設などに多くの被害が発生しておりますことから、来春の耕作に支障が生じないよう、国や県、関係機関との連携も密にしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えています。 説明は以上でございます。この後、
ガス水道事業管理者が御説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○
武藤正信議長 市川公男
ガス水道事業管理者。 〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕
◎市川公男
ガス水道事業管理者 おはようございます。続きまして、私のほうからは、ガス水道局に係る案件について御説明申し上げます。 議案第141号から議案第143号までは、令和元年度上越市ガス事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計の補正予算であります。 一般会計の一般職と同様に、企業職員の給与改定を行うとともに、人事異動による職員構成の変動等に伴う給与費の増減を整理するものでございます。 次に、条例案件について御説明いたします。 議案第157号上越市ガス供給条例の一部改正は、令和２年４月からの原料ガス購入価格の変更を受け、都市ガス料金を改定するものでございます。 ガス水道局の案件に係る説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
武藤正信議長 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 27番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２７番（上野公悦議員） おはようございます。日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。２点について質問いたします。 １点目は、議案第134号令和元年度上越市
一般会計補正予算（第４号）についてであります。既に皆さん御案内のように、令和２年度当初から総合事務所における時間外受け付けの体制を見直すことに伴って、安塚区、大島区、牧区、大潟区、そして頸城区、吉川区、中郷区、清里区、三和区及び名立区の時間外受け付けを開設しないこととし、それら10区の時間外における戸籍などの受け付けはしない、10区総合事務所は閉庁後無人化となるために、時間外電話は集約先となる４カ所への電話転送によるために、これに係る総合事務所及びコミュニティプラザの機械警備の導入に要する経費が補正提案されています。 また、時間外における防災行政無線の放送についても見直しが行われます。災害に関する避難情報の発令などの放送は職員がこれまでどおり対応するとしていますが、火災や停電の発生、熊出没などに関する放送は総合事務所長の判断によって、職員が登庁して対応することになるということであります。 この問題のこれまでの経過を見ますと、本年５月から７月にかけて関係区の地域協議会や町内会長協議会などに総合事務所時間外受け付けの見直し（案）についてとして報告事項として示してこられました。意見を聞いた後、11月には再度示したいというふうにしてまいりましたけれども、今順次開催されている地域協議会の中では、この（案）をとって決定事項として説明されております。また、議会には情報提供という形で11月11日に自治・市民環境部自治・地域振興課から示されただけで、これまではこの件に関しては総務委員会においてさえ説明と意見聴取は全く行われていないという現状でありました。こうした中で今定例会に正式な議案として提案されました。こうした提案までの経過から、総合事務所の時間外受け付けの体制見直しについては、関係区の地域協議会でも大きな疑問、懸念として出されていることは市長御存じのとおりであります。 この問題は、地域自治区事務所の所掌事項であることから、地域協議会は当然地域の代表機関としての審議を深め、意見書として市長に意見具申できる立場を持っていると見るのが当然だと理解されています。にもかかわらず、公民館や諸施設の管理運営にかかわるものと同一だと説明して、報告事項として処理をし、地域協議会への諮問としないことから、意見書を提出するなど市長に意見を述べる十分な時間と機会が保障されなかったことに対する関係地域協議会側の不満を募る結果ともなっています。また、住民の安心、安全にかかわる問題であることから、先ほども述べましたけれども、議会でも議論され、その集約として市から議会に提案されるのが筋論であるという声も議員側から出ております。今回の見直し変更によって多くの具体的な懸念も出されていることは市長御承知のとおりであります。 安全、安心にかかわる情報の速達性の問題、総合事務所機能の変更によって住民サービスの低下につながるのではないか、行政としての基本的役割はどうなのか、議会の果たす役割は何なのか、住民自治のあり方そのものを問う声も出されております。 そこで、市長に次の２点、小項目５点について総括質疑を行います。 まず、（１）として、総合事務所の時間外受け付けの体制見直しについてであります。１つ、地域協議会において見直しの説明は５月以降行われてまいりました。議会には、先ほども申し上げましたが、12月議会が始まる直前の11月11日に情報提供という形で方針が示されました。住民の安全、安心にかかわる重要な問題であるにもかかわらず、議会でのしっかりとした審議を経ずにいきなり議案として提案してきた手法はどのような市長の判断によるものか、御説明をいただきたいと思います。 ２つ目、総合事務所には行政執行上の重要なものがたくさんあります。セキュリティー上の問題は機械警備で本当に達成されるのか、お答えください。 ３つ目、長期間の連休などの場合の死亡や結婚などの戸籍届などを含めて、住民サービスにおいて地域間格差を生むことにならないのか、御説明いただきたいと思います。 （２）、防災行政無線における火災などの情報提供についてであります。２点あります。１点目は、このことによって、情報提供のおくれの心配は生じないのか、対策をどうするのか御説明ください。 ２つ目、事案によっては、総合事務所長の判断によって、職員が登庁して対応することになりますけれども、そうなると総合事務所長の主観による判断となって、地域ごと、案件ごとに差が出る可能性があるのではないか。客観的に判断できるマニュアルはつくらないのか、御説明いただきたいと思います。 大きな２番であります。議案第234号上越市くびきの森公園条例の廃止及び議案第237号財産の処分についてであります。この質疑をするに当たっては、その経緯を少し予備知識として御紹介しないと市民の皆さん方からは上野の質疑に対する理解ももらえないということになりかねないと思いますので、したがって具体的な点に入る前に、くびきの森自然公園については少し御説明をしたいと思います。当時、私は頸城村会議員としてこれにかかわってきた経緯もあります。この後、栗田議員から市長に対して経緯の説明を求めておりますが、私は私の知っている点でのみお話をするので、御容赦をいただきたいというふうに思います。 くびきの森自然公園については、これまで公園の約30％に当たる旧保倉川河川敷は、信越化学工業株式会社が昭和35年からカーバイドなど廃棄物置き場として県の占用許可を受けて使用しておりました。また、公園の約70％は民有地で、大部分は荒れた状態となっており、当時危険物や、あるいはごみなどの不法投棄が横行しておりました。こうした中で、当初は信越化学工業によって覆土処理などを行っていたものの、さまざまな状況から、維持管理を行っていく上での対応に苦慮していたというふうに聞いております。 このような状況の中、対象地が住宅地に隣接していて、不法投棄の防止対策など居住環境の保全の必要性が生じたということから、対象地をできる限り自然のまま残す形で、平成８年１月に信越化学工業と当時の頸城村との間で協議を続けながら、民有地の買収など公園化事業を続け、そして平成21年４月に御案内のように供用を開始したという経緯がございます。 この間、平成16年に信越化学工業と頸城村との協定によって、公園用地は公園の供用開始から７年経過後に双方協議の上で信越化学工業に所有権を移転する、このような契約が結ばれておりまして、この移転を前提に用地取得費用の全額、公園整備にかかった費用の２分の１を信越化学工業が負担をし、また供用開始後の公園の維持管理費用も負担してきたと、こういう経緯があったわけであります。 現在、一部荒れてきているところはあるものの、区内外の住民から自然散策や野鳥観察などに利用され、またゲートボール場やトイレ、駐車場も整備されていることから、今回の所有権移転によって今後の公園の供用や、あるいは公園が集落に隣接していることもあって、環境への影響などについて質疑するものであります。 １つ、信越化学工業への所有権移転後の公園機能は一体どうなるのか。公園としての形態は維持されるのか、御説明ください。 ２つ目、所有権移転によって同地及び周辺の環境への影響は出てこないのか、これも御説明ください。 ３つ目、公園としての供用維持の期限が令和５年度末までとなっておりますけれども、これ以降、令和６年度からどうなるのかについても市民が利用するに当たっての重要な問題でありますので、御説明をいただきたいと思います。 以上であります。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 上野議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、議案第134号令和元年度上越市
一般会計補正予算に関し、総合事務所の時間外受け付け体制の見直しに係る議会への提案についてのお尋ねにお答えをいたします。このたびの総合事務所の時間外受け付けの見直しは、平成30年度に実施いたしました事務事業評価に基づく取り組みでございます。具体的には、閉庁日等に各区総合事務所で開設している時間外受け付けにおける業務の実施状況を踏まえ、必要な代替措置等を講ずる上で、現行の一律的な受け付け体制を見直すものでございます。また、この事務事業評価の評価結果につきましては、本年２月20日開催の総務常任委員会で所管事務調査が行われ、その中で本見直しにつきましても、今後の方向性や検討を開始する考えなどを明らかにしたところでございます。 その後、実際の取り組みを進める上において、市では、まずは当事者であります地域の皆さんに対して、評価結果を含め市の考え方を説明し、御理解をいただくことが肝要と考え、本年５月から９月までの間に13区それぞれの町内会長会議を初め、延べ45回の地区懇談会等に出席し、市の見直し案をお示しするとともに、広く御意見をお聞きしてきたところでございます。また、各区の地域協議会に対しましても、それぞれの主体的な運営を尊重する中で、自主的な議論を行うことができるよう、本年６月から７月にかけて、市の見直し案のほか、並行して進めてきた地域への説明状況についても情報提供をしてまいりました。 さらに、地区懇談会等の開催に当たっては、各区の実情に応じて、開催のチラシの全戸配布または町内会の班回覧、防災行政無線の定時放送により告知してきたところでもございます。加えて、議員の皆様には地域協議会の開催情報を毎週木曜日に提供させていただくなど、見直しに係る情報や動向に触れていただくことができるよう意を用いてまいりました。実際に、一部の議員からは、これまで本件に関する内容説明の御依頼や状況確認の問い合わせをいただく機会もあり、その都度丁寧に対応させていただいてきたところでもございます。 この間、地区懇談会等において行ってまいりました説明と意見聴取を９月末までに終え、これまでいただいた意見の内容を整理し、反映した上で最終的な市の方針を固めたこと、また今定例会に関連の補正予算を提案することも念頭に置く中で、これまでの経過を含め、11月11日に議員の皆様にお示ししたところでございます。 次に、総合事務所庁舎への機械警備の導入に関し、セキュリティー上の懸念についての御質問にお答えをいたします。総合事務所の時間外受け付けの見直しに伴い、明年４月以降、10の総合事務所では閉庁の時間帯は警備員等の要員を配置せず、これを代替する堅固な機械警備のシステムを導入して対応することといたしておりまして、関連経費の補正予算を今定例会へ提案したところでございます。 各種の警備装置を配備することにより、防犯面においては、不法侵入等の異常が生じた時点で直ちに警備会社へ自動通報が行われ、警備員が現場に急行するとともに、状況に応じて警備会社は総合事務所職員、その他関係各所に連絡を行うことといたしてございます。 また、火災発生時には機械警備と火災報知機が連動し、同様に警備会社へ自動通報が行われますことから、警備会社は覚知後速やかに現場を確認し、消防署へ通報するとともに、総合事務所職員に連絡を入れることとなってございます。 さらには、建物出入り口には防犯効果を高めるためカメラも設置しておりまして、事務室等で保管している重要文書等の収納、施錠の徹底などもあわせて実施しながら、万全のセキュリティー対策を講じてまいりたいと考えています。 次に、住民サービスに地域間格差が生まれるのではないかとの御質問にお答えをいたします。総合事務所の時間外受け付けでは、現在、平日の午後５時15分から翌日の午前８時30分までの間と、土曜日、日曜日等の閉庁日の終日において、戸籍届の受け付けを初め、住民票の写しや印鑑登録証明書を予約に基づいて交付する時間外交付サービスのほか、電話対応などの業務を行ってございます。 これらの業務に関する実績について、戸籍届では、平成28年度から30年度までの３年間において、１総合事務所当たりの受け付け件数は、13カ所の単純平均でございますけれども、月２件程度、また時間外交付サービスは月１件程度となってございます。また、この戸籍届の大半が死亡届であり、一般的には御遺族が親族の方々や葬祭業者などと連絡をとり合いながら届け出をされているものと承知をいたしておりますし、全体の約８割が平日の日中に総合事務所において行われている現状にございます。 なお、本年５月の10連休の際に戸籍届等の窓口を開設する日を臨時に設けたように、今後も大型連休における臨時的な対応を考慮してまいりたいと考えておりますほか、本年７月からは
マイナンバーカードの利用を通じて住民票の写し等の証明書をコンビニエンスストアで取得できるサービスも開始するなど、利便性の確保や新たなサービスの拡充にも意を用いているところでございますので、御利用いただきたいと考えています。 このたびの見直しでは、現在の利用状況を踏まえる中で、一定の地域のまとまりも考慮しながら、引き続き時間外受け付けを開設する総合事務所を選定したところでございます。 次に、防災行政無線における火災等の情報提供に関し、情報提供のおくれへの懸念についての御質問にお答えをいたします。火災や停電の発生、熊の目撃などの情報につきましては、このたびの見直しに伴い、当該情報の覚知後、速やかに職員が登庁して対応することといたしてございます。もとより、これらの火災等の放送につきましては、消防署、警察署、電気事業者等の関係機関や市民から寄せられる情報、通報をもとに行っているものでありますことから、当該情報の即時性の点においては、おのずと限界もございます。さらに、関係機関が当該情報を直接発信し、またそれを確認できる環境が整いつつあることや、報道機関などによる情報発信が行われている状況も考え合わせますと、防災行政無線による放送もこれらと一体となって、また補完し合いながら運用していくことが適当ではないかと考えます。 なお、総合事務所では、閉庁の時間帯においても、大雨や台風により災害発生のおそれがある場合は、職員があらかじめ職場に待機し、即応することを基本としておりまして、引き続き堅持してまいります。 次に、情報提供に際して、地域や案件ごとの取り扱いに差が生じるのではないかとの御質問にお答えをいたします。防災行政無線を用いた火災等の情報提供につきましては、合併前の各町村における取り扱いや実情などを考慮する中で、個々の対応は各総合事務所に委ねてまいりました。とりわけ火災の情報提供につきましては、現在は消防団員への連絡メールにより団員が出動することとしておりますが、合併前の町村の中には消防団の出動を要請するために防災行政無線を活用してきた経緯もございます。このため、現状においても合併前上越市の区域と同様に火災の放送を行っていない総合事務所もございますし、また放送を行っていても、火災の発生のみを伝えている場合や放送する時間帯などの内容に違いがあり、各区ごとの取り扱いが異なっている状況にもございます。 こうした状況を前提に、当初地域の皆様へ見直し案をお示しし、説明を行った段階では、このたびの見直しを機に防災行政無線による火災と停電の放送を行わないことを提案させていただいたところでございますけれども、これらの情報提供のニーズが強い地域もありますことから、またそのことがわかりましたので、これまで放送を行っていた総合事務所では、既存の設備や職員体制のもとで、同様の内容で放送を継続することといたしたものでございます。 次に、議案第234号上越市くびきの森公園条例の廃止及び議案第237号財産の処分に関し、民間企業への譲渡後における公園機能など３項目の御質問は、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。まず、譲渡後の公園機能につきましては、市はこれまで譲渡先の信越化学工業株式会社との間で協議を進めてきたところであり、この間の利用状況も踏まえる中で、県道上越頸城大潟線から東側の区域は、
湖沼や豊かな自然環境が現存しており、多様な生物が生息していること、またその区域にある野鳥観察施設などの設備の耐用年数も残っていることなどを勘案し、令和６年３月末までの間は同社が管理する公園として市民に開放していただくこととなっております。一方、西側の区域は市民に開放しない緑地として同社が管理することを確認しているところでございます。 また、現在、市では公園の維持管理業務を同社に委託するとともに、所要の費用につきましても負担をしていただいております。公園用地の譲渡後においても、引き続き同社による草刈りや倒木処理、施設内の巡回等の維持管理業務を現在と同様の頻度で継続いただくほか、今後、敷地を管理するためのフェンスやゲート等の整備も予定されているところでございます。あわせまして、同社が緑地として管理する土地につきましても、引き続き適切な維持管理が行われること、また新たな建物の整備や廃棄物等の搬入もないことを確認しておりますことから、市といたしましては悪影響が生ずることはないと考えています。 なお、同社からは、公園そのものの利用がほとんどない現状が令和６年４月以降も続くようであれば、県道から東側の区域も公園としての機能を廃止し、西側の区域と同様に市民に開放せず、緑地として維持管理していくこととしているが、最終的には地域の皆さんによる今後の利用状況を勘案し、判断していきたいとの意向をお聞きしているところでもございます。
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武藤正信議長 27番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２７番（上野公悦議員） それでは、幾つか再質疑をしたいと思います。 まず、１つ目の総合事務所の時間外受け付け体制の見直しでありますが、市長の説明のとおり、これは事務事業の評価に基づくものだということは私も承知しています。しかし、私が質問したように、この事務事業の評価に基づくものであっても、やはりその地域の住民の皆さんの暮らしや福祉、あるいは安全、安心に大きくかかわるものでありますので、本来ならば、最初に述べましたように、これは報告事項ではなくて、あくまで市長の諮問事項としてやったほうがよかったのではないかな。そうしますと、市民の声もしっかりと聞ける。議会にもやはりもっともっと議論していただいて、その結果として市長が集約をして、そういう議論をされましたけども、こういうふうにしますよということであってほしかったということであります。ただ、これ一般質問ではありませんので、私の所感を述べるわけにいきません。ただ、私は今言ったように、市長の説明によりますと、あくまでも諮問事項として地域協議会に提案しなかった合理性、これでよかったのかということだと思いますので、その点についてもう一度報告事項として行ったということについての合理性について再度説明していただきたいというふうに思います。 それから、利用実績ということを市長が言いました。市長が言うとおり、13区平均で月２件程度ですね、住民の届け出等々。これは確かに件数としては少ないと思いますけれども、しかし私は、上越市民である限り、全ての区で公平な公正なやはり対応すべきであるというふうに思います。今、少子高齢化と言われて、大変お年寄りの皆さんが多くなってまいりました。そういう方々に対する配慮ということも市長はいろいろ考えて御提案されたと思いますが、それについてもお答えいただきたいなというふうに思います。 行政の事務の効率化、13区で一律の開設の必要性が低いということも市長は記者会見で述べておりますが、行政の基本的な役割に反するとは考えなかったのか、これについてもわかるように御説明いただきたいというふうに思います。 それから、具体的な問題について少しお聞きしたいと思います。まず、セキュリティー問題でありますが、市長は万全の対策をとるというふうに言っておりますけれども、しかし近い過去に木田第２庁舎の火災がございました。それによって、そこに保管されていた重要な行政執行上、運営上の書類、財産が焼失してしまうという事件が起きました。今度のこの見直しによって、一応機械警備であっても駆けつけるという、例えばそういうセキュリティー上の何か事件が起きたということで、そこに駆けつけて重要な書類を緊急に持ち出すということも恐らくはできなくなってしまうだろうということもありますので、この辺についてはやはりもっともっと考え直す必要があったのではないかというふうに思いますが、市長のお考えをもう一度整理してお答えいただきたいというふうに思います。 さまざまな事案によっては、総合事務所長の判断によって、職員に連絡し、職員が登庁して対応するということでありますけれども、これも例えば熊あるいは重大火災、延焼のおそれのあるような重大火災ですね、これが起きた場合、所長の判断で、しかも職員に連絡して駆けつけてということになりますと、なかなかこれは１分１秒、本当に住民の安全、安心にかかわる問題で、命にかかわる問題でもありますので、これでは全く時間的な余裕がないのではないかと、そういうことも出てくるんではないかと思いますので、この点についてもわかりやすく御説明いただきたいというふうに思っています。 それから、長期間の祝日、休日等の問題でありますけども、先ほど市長は10連休のときも一応臨時でいろんな対応をとってしたということであります。今後もそれは貫くということでありますけれども、しかし今ほど言ったように、例えば葬式なんかのとき、皆さん一応７日間の届け期間というのはあるわけでありますけども、火葬あるいは埋葬証明書、これをもらわないともちろん火葬できないわけで、葬儀をする前に本当に適切なアドバイス、寄り添ったアドバイス、これも必要になってくるわけです。直接面談での対応というのが必要になってくると思いますので、この点についてもやはり全ての区で公平な対応ができるように、こういう問題についても少し考えていただかねばならないのじゃないかなというふうに思っています。 それから、安全メールという問題もありますが、高齢者は例えばスマホだとかそういうの持っている人少ないですよ。若者もなかなかこの安全メールについて、加入している人も少ないし、興味がないということで、重大事案についてはなかなか届きにくいということもあります。こういうことも本当に真剣に検討されての経過なのかということをお聞きしたいというふうに思います。 それから、大きな２つ目のくびきの森自然公園の問題でありますが、東側はこれまでどおり供用していくと、令和６年までということであります。ただ、問題は、東側は自然の公園としてこれを管理していくということでありますが、実は私も村会議員当時だったと思いますが、ちょっと時期は忘れましたけど、カーバイドの自然発火があったんです、あの場所。そして、それを、カーバイドというのは水に触れますと発火しますので、そこで大規模な火災が発生いたしました。そこをシートで覆って自然公園をつくっていったということでありますけれども、これ時間がたつに従って劣化して、そのシートもなかなか水を遮蔽するというような機能がそのまま維持されるかというところでもないということになってくると思います。したがって、これが、特に西側の問題がそうなんですけども、今後劣化によってこういう大規模な、既に埋め立てられているカーバイド等、こういうものによる自然発火という危険性が果たして全てこれは解消されるのかということも疑問でありますので、この点についても今後の方向性についてお聞かせいただきたいというふうに思います。これは９月30日に開かれた頸城の地域協議会でも同じような心配の意見が出ております。 それから、もう一つですけど、当時この地から例えば尻尾、体の変形した鯉等々が幾つか発見されたということで、実は右翼団体の人たちが来て盛んに大きな声でおどしをかけていたということがあります。こういうことも場合によっては起きないとも限らないということでありますので、その点についてもこの自然環境汚染については全く心配ないんだよというお墨つきを市長からいただかないと、なかなか簡単には、そうですか、じゃあ協定どおり信越化学にお返ししましょうということにならないというふうに思いますので、その点について御答弁をいただきたいというふうに思います。 以上です。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 上野議員の再質問にお答えします。項目がこぼれましたら担当の部長から詳細についてお答えさせていただきたいと思います。 １点目の諮問事項にしなかったということの話でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、その情報を地区懇談会、市民の声を聞いた内容を含めて地域協議会にその情報を提供し、そしてそれは自主審議をいただくのは十分そのことを前提としながら、自由な審議をいただくということの中で意見書もお出しいただくことも十分可能だということを前提にしながら、地域の住民の皆さんのその思いや考え方、そのことも我々が聞き取った中で地域協議会に御提案を申し上げ、地域協議会の中で議論をしていただくという前提で進めてきたわけでございますので、諮問にこだわるか、それとも自由的な自主審議の中でこだわるかという内容の中からすれば、この内容については、情報を提供しながら、地域のことにかかわることですので、自主審議をしっかりとしていただきながら、その提案をいただくということも可能だというふうに思ってございますし、そのような形の情報提供を含めてしっかりとやってきたつもりでございますので、それぞれの地域協議会の中では御理解いただいた地域協議会もたくさんあるんだろうというふうに思っているところであります。 ２点目は、公平の観点ということでありますが、先ほどお話ししましたように、この13区において扱いは全部異なっていました。何となれば、全く火災についての報道をしていないのもあれば、鎮火まで丁寧に説明したところもあれば、また夜の９時までしか放送しないとか、いろんな状況があって、内容がまちまちでございました。その内容を受けて市民が暮らしをしていたという状況でありますので、今回は、そのことからすれば、それを廃止してもという思いがありましたけれども、先ほど言った火災の状況、それから熊の出没と停電、こういうものについては、地域に入ってお話しした段階では、このことは必要だという話をいただきました。そのことも真摯に受けとめながら、地域の皆さんにはその放送をするというふうな状況をさせていただきました。そのときに職員が駆けつけて放送する、また消防署から一斉通報するというふうなことの方法も少し今検討しておるわけでございますけれども、いずれにしても情報は市の行政に入るものだけでは、全てではありませんので、消防署、警察署、そして電力会社、関係する市民、その皆さんからの情報を含めるということの中からすれば、そういうものを総合的に地域の皆さんは情報として取り上げていただきながら生活をしていただきますが、その地域の中での環境を整えていくんだろうと、情報環境を整えていくんだろうというふうに思ってございますので、このことについても地域の皆さんに御理解をいただく状況をつくってまいったというふうに思っているところであります。 セキュリティーについてであります。確かに言われたように、前回第２庁舎が全焼しました。まさに残念で悔しい思いはしました。その中で焼失した資料というのの中心的には土地開発公社の資料が中心的に焼失したわけでございますので、非常に厳しい環境が我々の中にあります。このことの苦しさの中で、まだ今でも警察署にどういう状況になっているのか折に触れてお話をしているという状況でございますので、セキュリティーについては、またその経験の中からして非常に厳しい環境を私どもは持っています。この持っている中で現在どうするかというと、先ほどお話ししましたように、警備会社の力をかり、そしてまた地域の職員の かりながら力をつけていくという状況の中では、カメラも、そして堅固な警備、機械警備ということの中で万全だというふうに思います。先ほどお話ありましたように、重要な書類を持ち出すことができるかというと、今の体制ではできません。今日の体制でもできないんです。今預かってもらっている事務管理、管理をしている業者の皆さんは何が重要で何が重要でないかわかりませんので、そのことをすぐ持ち出すというのは今の状況でもできません。こういうことからすると、おのずから限界があるということの中で、我々が確実にその被害を防止するといいますか、そういう悪意な状況、また自然的な状況もあるかと思いますけれども、そういうものに対する対応を機械警備の中でしっかりやっていきたいというふうに思っているところであります。 それから、所長の判断ということを何回かお話しになりましたけれども、これは地域の説明会で所長の判断という、この内容はどういう意味かと、言葉では所長の判断でおのおの違うような雰囲気で今お話しされましたけれども、そうではないという説明をしているはずでございます。何となれば、先ほど言ったように夜の９時までしか消防の火災の放送はしないとか、発生だけで鎮火まではしないとか、それぞれ違っていて、またしないところもあったという、火災についてもしないところもあったというような状況の中で、それぞれ違ってきているという内容をその所長の判断といいますか、そういう地域の判断でやってきたということの内容の説明をしたと思います。ですから、この所長の判断でそれぞれが違うという話はもうこの議会の場でもしていただきたくないなと思っていまして、市民の皆さんはそのこと承知していますから、市民の皆さんにはそのことをしっかりと話していますので、そういうふうな形のお話は市民の皆さんはもう理解されていないというふうに思いますので、御理解をいただければと思います。 次の長期間の対応ですが、これも同じように、長期間の対応は、前回の大規模な連休になりますとか、相当続くというようなときについては当然問題が出てくると思いますので、これについては集約させた事務所でやるかどうか、個別でやるかどうかを含めて対応することは考えていかなければならないことだというふうに思ってございます。 それから、安全メールの話でありますが、重大事案については、先ほど言った消防の関係、停電の関係、熊の出没、いろんな状況がありますので、そのことについては例外なく今までのような形で放送をしていくというふうに考えているところでございます。 くびきの森公園の話でございますが、上野議員は頸城の議会議員をされておりまして、その経緯を十分承知されていると思います。私も地域振興局の局長であったときにこの話が出てきましたので、私は15年からしか知りませんが、15年以前の話も含めて相当のお話があったというふうに思います。先ほどのいろんな街宣が来て大きないろんなことがあったというのも私も県の職員であったときに何が起きているのかなというふうな思いでありましたけれども、この整備につきましては、信越化学工業株式会社の皆さんも相当の金額を投入しながら、安全で、地域の皆さんに迷惑をかけないように、そして今後も安全な体制をつくるという工事をしたというふうに私も承知していますので、このことについては当然、そのことの投資をし、そしてその環境を守っていくという考え方は今でも会社には脈々と流れているというふうに信じていますし、またそのことがなければ、この大企業としての地域における、まさに地域とのかかわりの中での企業経営というのは成り立たないというふうに考えています。そのための整備が前回されたんだと思ってございますので、今後も公園の内容について整備をしていくということになると思います。今までのようであれば危ないものの中に開放してというふうな話じゃなくて、危なくないから開放したということでございますので、これからも安全なものをつくっていくと。公園として開放したということから考えれば、安全だという前提で開放していますので、そのことを考えれば、これからもそのことはしっかりと守られていくんだろうというふうに思っているところであります。
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武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 私のほうから少し市長の御説明につけ加えさせていただきたいと思います。 公園の部分につきまして、今後の対応の大きな方針というところでございますが、そこにつきましては、譲渡後も必要なコミュニケーションはとっていくのは当然でございまして、また必要があれば必要な協議はしていくと。また、環境についての御指摘もありましたが、そこについては、もちろん環境に影響があれば行政が出ていって必要な措置をするというのは当然でございますので、そちらは必要に応じてやっていきたいと考えております。
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武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 私のほうからも防災の立場から一言つけ加えさせていただきます。 大規模な火災等の御指摘ございました。情報連絡に関しましては、先ほど市長が答弁申し上げ、また再質問にお答えさせていただいたとおりですけども、そのような類焼が著しいような火災が発生した場合、こちらはまず上越消防本部のほうでしっかりと対応しますし、団のほうもしっかり駆けつけます。それから、大きい場合はしっかりと防災のほうにも、災害本部を立ち上げまして対応するという体制を整えてございますので、連絡とともに対応のほうもしっかりやれるようになっているということを御理解いただきたいと思います。
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武藤正信議長 21番、栗田英明議員。 〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕
◆２１番（栗田英明議員） おはようございます。栗田英明でございます。会派輝を代表して総括質疑を行います。 １項目め、今ほどの話にありました議案第234号上越市くびきの森公園条例の廃止及び第237号財産の処分についてお聞きをしたいと思います。既に上野議員のほうから説明をいただいていますけども、だからやめるというわけにもいきませんので、そのまま質問を続けさせてもらいたいと思います。 平成16年の12月27日に旧頸城村と信越化学工業株式会社が締結した協定に基づき公園を廃止し、所有権を移転する。売り払い価格は４億7,000万円ほどで、既に旧頸城村が受け取っているので、今般お金が動くということはないということではありますが、この旧頸城村と信越化学はどういう経緯で売買をし、そこからなぜそこが公園になったのか、そしてどうしてそれが今所有権移転なのかというのをしっかり説明をいただきたいというふうに思っています。 ２項目めです。議案第150号上越市
北陸新幹線上越妙高駅周辺地区における企業等の立地の促進に関する条例の一部改正について確認するとともに、今後の方針をお聞きしたいと思います。上越妙高駅周辺の整備については、上越市としてはゲートウエーという位置づけを歴代の市長が明確に示していますので、公の施設はつくらない、そのかわり民間事業者が進出しやすいようなインフラ整備をきちんとやっていきますということでありました。村山市長になってからの開業ではありますが、その方針に大きな変更はありませんので、周辺地区に事業者進出を促進させるための同条例を施行したものであるというふうに理解はしております。今議会に提案の条例の一部改正では西側区域及び自由通路北側区域を奨励金の対象区域から外すということでありますが、それは所期の目的を達成したという判断ということで理解してよろしいのでしょうか。それをお聞きをしたいと思います。 大きな３項目め、議案第159号を初めとする公の施設の使用料の額及び利用料金の上限額の改定についてお尋ねをしたいと思います。10月より消費税が８％から10％に変わりました。一般的には、それに伴い料金改定がなされることは、さほど違和感なく市民も受け入れられるというふうに思っていますが、今般の使用料改定では最大20％アップにもなっており、地域協議会への説明はなされているようではありますが、一般市民には消費税の値上げに伴う便乗値上げではないかというふうなことも言われているところであります。受益者負担、利用者負担の適正化と常に言われておりますが、具体的に言うと何をもって適正と言われているのか、それらの基準も含めてお聞きをしたいと思います。 以上３項目です。よろしくお願いします。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 栗田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、議案第234号上越市くびきの森公園条例の廃止及び議案第237号財産の処分に関し、財産処分に至るまでの経緯と信越化学工業株式会社との間で結んだ協定の内容についてのお尋ねにお答えをいたします。くびきの森公園は、敷地面積が約60ヘクタールで、このうち約３割の土地は旧保倉川の河川敷地であり、信越化学工業株式会社が昭和35年から県の占用許可を受けて廃棄物置き場等として使用しておりました。また、残りの約７割の土地は民有地であり、大半は適正な管理がなされず荒れた状態のままで、平成の時代に入り危険物やごみの不法投棄も目立つようになっておりました。このため、旧頸城村と同社は、この一団の土地が住宅地に隣接していることを踏まえる中で、周辺住民の健全な居住環境を保全する観点から、できる限り自然をそのまま残す形で、これを公園として整備することで合意をいたしました。旧頸城村では、民有地を含めた一団の土地の取得や公園の整備に着手し、合併後には上越市が事業を承継し、平成21年４月に同公園の供用開始に至ったものでございます。 この公園の整備について、旧頸城村と同社との間で行われた協議、確認等の状況を整理いたしますと、まず平成９年３月に締結した仮称くびきの森自然公園造成事業に関する協定書において、旧頸城村と同社とのかかわりや、旧頸城村が用地を購入する際の財源に同社からの納付金を充てるという財源負担のスキーム、さらには公園整備事業完成後、旧頸城村から同社に土地の所有権を移転することなどを取り決めております。その後、平成16年12月には仮称くびきの森自然公園の造成及び管理運営に関する協定書を締結し、旧頸城村から同社に土地の所有権を移転する際の売買代金について、これまで同社が納付した納付金をもって充当すること、またその所有権を移転する時期は公園の供用開始から７年経過後に双方で協議することなどを取り決めたところでございます。 なお、この７年の規定につきましては、平成16年度に旧頸城村が旧保倉川の河川敷地の払い下げを受ける際に県との間で交わした売買契約書の中で７年の間は公園として供用することが条件とされたことを踏まえ、設けられたものでございます。 また、売り払い価格の約４億7,000万円につきましては、平成16年12月に締結の協定に基づき、平成９年度から16年度までに同社が旧頸城村に用地取得費として納付した約14億3,400万円から平成16年12月10日付で旧頸城村から既に同社に所有権を移転した土地の対価である約９億6,400万円を控除し、算定したものとなってございます。 次に、議案第150号上越市
北陸新幹線上越妙高駅周辺地区における企業等の立地の促進に関する条例の一部改正についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、上越妙高駅周辺において必要な機能を早期に集積し、広域的な拠点性の強化を図ることを目的に、同駅周辺地区商業地域に進出する企業に対して営業開始期限を設定した各種補助制度を設けております。その中で、お尋ねの奨励金を交付する企業等の立地の促進に関する条例においては、当初から現在のＳＡＫＵＲＡプラザが位置する駅自由通路北側区域は令和元年10月18日、線路の西側区域は令和２年４月29日、東側区域は令和５年３月29日の営業開始期限として設定し、運用してまいりました。 駅周辺地区商業地域では、奨励金などの各種補助制度や企業誘致の取り組み等により、これまでにホテルや温浴施設、マンションや喫茶店等が開業したほか、現在、東側区域ではタクシー待合所、西側区域ではホテル２棟や商業施設などの建設が進んでいるなど、約９割の土地が利用済みまたは検討中となり、また駅利用者の利便性向上に必要な機能を備えた施設が配備されてきたものと考えています。これらのことから、当初設定した期限に基づき、駅自由通路北側区域及び西側区域を奨励金の交付対象区域から除くことといたしたものでございます。 なお、市が地権者や関係者から土地の活用について聞き取ったところ、駅東側区域においては、現在、周辺の開発状況やニーズを見きわめている地権者が多い状況にあり、補助金の有無にかかわらず、住宅としての利用も含めて慎重に検討されているものと認識をいたしています。このため、企業進出をさらに加速させることを目的に、各種補助制度に申請受け付け期限を新たに設けることとしたところであり、奨励金については、東側区域は令和３年３月31日を期限として設定する予定といたしてございます。 次に、議案第159号を初めとする公の施設の使用料の改定についてのお尋ねにお答えをいたします。公の施設の使用料につきましては、第４次上越市行政改革大綱並びに同推進計画に基づく取り組みとして、平成27年10月に、受益者負担の適正化を図る観点から改定を行ったところでございます。その際、施設の維持管理費の全額を利用者から御負担いただくことを原則としながらも、改定後の使用料の上限を当時の使用料の1.5倍とする激変緩和措置を講ずるなど、利用者の過度な負担とならないよう配慮するとともに、利用者負担のあり方につきましては、引き続き定期的な見直しを行うこととし、現在に至っております。 この間、市の施設では、全体的に老朽化が進行する中で利用者数は減少傾向にあり、維持管理費に対する使用料収入の割合も約３割程度と総じて低い水準にとどまってございます。このたびの使用料改定につきましては、これらの背景を踏まえ、施設の維持管理費における利用者負担を見直すとともに、本年10月から実施された消費税率の引き上げを受け、税率引き上げ分を反映させるものであり、令和２年４月からの適用に向けて関係条例の改正案を今定例会に提案したところでございます。 使用料の算定に当たりましては、利用形態や現行の使用料などをもとに、施設全体を３通りに区分した上で、それぞれ以下の考え方で算定を行うことといたしました。 まず、貸し館施設や体育施設など余暇活動や体力増進等として利用される施設につきましては、頻繁に利用される団体等がある一方、全く利用しない市民もおられるなど、利用の頻度がそれぞれ異なることから、施設全体にかかる維持管理費の半額程度を利用者の方々から御負担いただくことを基本に受益者負担の適正化を図ります。 次に、利用の主体がおよそ地元の方々に限定される地域の集会施設につきましては、類似の施設をどの地域で利用しても同水準の料金となるよう、地域間の公平性を確保いたします。 そして、利用者の負担割合が既に維持管理費の半分程度を超えている施設等につきましては、現行料金を据え置き、消費税率引き上げ相当分のみを加算いたします。 さらに、これらの算定を行った上で、利用する団体や個人の皆さんに過度な負担とならないか、また使用料の増額が施設利用の減少を招かないかなどの観点を考慮し、改定後の使用料の上限額が現行の使用料単価1,000円以下の施設にあっては1.2倍、同じく1,000円を超える施設にあっては1.1倍の範囲内でそれぞれおさまるよう調整を加えたところでございます。 具体的な算定例を申し上げますと、貸し館施設であります市民プラザでは、１時間当たりの現行使用料が700円の会議室にあっては、維持管理費の半額程度を利用者から負担していただくよう算定した場合の使用料は940円となり、1.3倍を超えることになりますが、当該施設は１時間当たりの使用料単価が1,000円以下の施設でありますことから、現行の時間単価である700円に上限の1.2倍を乗じ、840円で改定するものであります。 今後も効率的な施設の管理運営や事務の効率化等、継続的に維持管理費の縮減に努めるとともに、５年ごと程度としながら施設の状況を確認し、受益者負担の適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。 なお、使用料の改定やその算定方法及び実施時期等につきましては、公の施設の再配置計画の取り組み概要とあわせ、本年10月から11月にかけて全ての地域協議会へ説明を行ったところでございます。説明会では、改定による増収分は、壊れた設備の修繕など、利用者が快適に利用できるよう施設の維持管理に充ててほしいなど、改定に賛同する意見があり、おおむね御理解をいただいたものと認識しているところであります。
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武藤正信議長 21番、栗田英明議員。 〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕
◆２１番（栗田英明議員） 大変詳しい説明をいただきました。 １点目の売り払いの財産土地の件についても、先ほどの上野議員の説明も加えて考えると大分理解ができました。一番疑問であったのは金額がどうやって出てきたのかということ、それはお聞きをしましたのでわかりましたし、それからどうして今なんでしょうと。合併前の頸城村において、平成16年の12月27日とかって言われると、もう合併の数日前でありますが、そこに駆け込みで締結をしたわけですけど、そこら辺も含めると、何か慌ただしいものだったんだろうかというようなことも想像ができ、何でそれがそのときにもう既にお金はもらっていましたよというものを今の時点で所有権の移転になるんでしょうという、それも大きな疑問でありましたが、それはもう今説明を受けて、公園の供用が21年からだったということ、それから７年間は公園にしなさいよというのは国や県の指導であったんだというようなこともわかりましたので、そういう面からするとこの時期になるのかという計算はできましたので、そこら辺の疑問は少しずつわかってきましたが、それらも含めて今後どうするのかということについては、それぞれ委員会でお聞きをしていきたいというふうに思います。 それから、２項目めの問題でありますが、既に９割ほどが何らかの形で使われている、さらには今後やりたいということで検討しているということでありました。それが本来考えていた目標に達成をしているのかどうかということについてはお答えではなかったと思いますけど、それで達成を考えていた５年間ではこのぐらいまでというのに達しているというふうな考え方でよろしいのかどうかということです。本来、まだまだだと思っているんであれば、５年間の期限だったということでありますが、それを期限のほうを延長してもうしばらくやりたいということの提案になるはずでしたが、そうはなっていない。今回で西側と北側はおしまいですよと言っているところを見れば、達成したという感触を持っていらっしゃるんだろうと思いますので、もう一度お聞きをしておきたいと思いますし、さらには東側も何年か先まであるという、それも同じ５年間ということでありましたので、継続をするんでしょうけど、ただ当初目指していた、市は何らかのものはつくらないかもしれないけども、あそこのまちは民間が中心になってつくっていくんだよという、その活性化のまちづくりのイメージを持っていたはずなんですが、それについては、我々のほうから、市民の立場からすると十分と言えるわけではありません。駐車場が多いのは、当初駐車場が不足をしているということから含めるとそういうことに、今駐車場を多くしてもらっているのかもしれませんが、いつまでも駐車場であっていいということではないと思いますので、次の段階へ、次の展開へ進むにはそれなりの促進策というのが必要だと思いますけども、それらについても、本来ここでやめますよということだけ言ってしまうよりは、次のことはこういうふうに考えていますよというのも含めてお話をいただくべきだったんではないかと思いますけど、何らかのものがあったらお願いをしたいと思います。あそこはゾーン化がされていて、ここにはこう、あそこにはこうというふうな仕組みであったと思いますが、それらについてもそのゾーンの仕組み、ゾーンという考え方そのものがきちんと実行ができているのかどうかも含めて再質問ということにさせてもらいたいと思います。 それから、３項目めの問題はちょっと大きな話ではなくて細かい話かもしれませんけど、消費税の件からすると、２％上がったので２％上げるというのは、そんなに違和感がないということは先ほどお話をしました。ただ、消費税って、市も消費税って払っているんだったかなというふうなのがあって、実際には一般会計のものについては消費税を払わないというようなこともあるのかもしれませんけど、にもかかわらず消費税分を上乗せをするという考えが違和感がないと言いながら、どういう、払わない消費税分を上乗せをするということが理解しづらい部分があるんで、そこをちょっと説明がいただければ説明をいただきたいというふうに思います。 それから、先ほどのお話しのとおり、27年にも改定がなされましたけど、あのとき同じような施設は同じような基準をもって統一をしていくんだというような説明もあって、それが一遍にはできなかったということからすれば、今回はそれの残った部分をさらに平準化、標準化をしていくんだろうというふうに理解をしていたわけですけども、そういうことでもなさそうな今の御答弁でしたので、それだけの問題ではなくて、維持管理費は、本来は全部利用者が負担をすべきところを２分の１にしましょう、半額は利用者に負担をしていただきましょうという考え方を示していただいたわけですけど、まず維持管理費というのは何かというのがもうよくわからないのと、それから何で半分ずつ負担しようということになっているのかというところもちょっとまだ理解ができていないので、お願いをしたいと思います。説明の中であった老朽化をしています、利用者は減っていますというと、これは何回ならしてもずっと変更になっていく、いつまでたってもこの改定は終わらない作業だと思いますし、老朽化をしているのに負担をする額がふえていくというのも、わかりやすいかというと、わかりにくい説明だと思いますので、もしわかりやすい説明があったら、老朽化をしているにもかかわらず、本来であれば維持費というか、我々民間でいえば固定資産税が減っていくわけですから、その分からすれば、逆に言うと維持費は安くなっていくという考え方なんだけど、公の施設としてはそういう考え方ではないんだろうと思いますので、それらと、それからもう一点だけ、ちょっと細かくて申しわけないけど、指定管理者という人たちがいて、今回の利用の上限というのもそのためにあるんでしょうけど、その人たちはいつ改定をしていいのか、要するに自分たちの考え、指定管理者の考えでその上限が決まっているんだから、いつでもできますよということでいいのかどうか、さらにそれをすることによって今の市との委託契約に何らかの影響があるのかどうか、そこら辺、ちょっと細かくて申しわけないんですが、そこら辺をお聞きしたいと思います。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私からは、上越妙高駅周辺の補助金の関係についてお答えをさせていただきます。 今ほどお話ししましたように、上越市が事業主体となって、地権者の皆さんの協力を得て新駅を設置したということであります。しかし、そこには数多くの地権者の皆さんが自分の土地を所有し、換地しながら自分の将来の土地利用を考えたということであります。本来ならば、大きな開発するときにディベロッパーがあって、そしてどうするかという議論になるわけですけれども、土地を持っている方々はそれぞれ固定資産税がかかってくる、そしてまた利用しなければということ、農地をそこに転換したわけですので、そういうそれぞれの思いの皆さんがおられました。この中で一定のまちをつくっていく、そしてまた将来に向けた方向性のあるまちをつくっていく、私自身は、たしかこの議会で答弁したのは、質の高い良質なまちをつくってほしいというか、つくっていくんだというふうな宣言をしました。私どもは駅舎を１つつくり、あそこにある住宅の用地を市が保有しているというようなことも含めて、まだ何件かの用地が残っているという状況にあります。しかし、今個人個人の皆さんの思いの中で、確かに駐車場多いということでありますが、地域の小さな皆さんがそこを開発するということで土地を集約しながら取り組んでおられる。ホテルが今回２棟できます。西側には２棟できます。温浴施設もあります。喫茶店もできました。そういう状況の中で大きな立体の駐車場もできました。いろんな皆さんが土地の利用をしているという状況を考えますと、統一的に１つの方向性を持って、景観を含めて統一的に開発するというのはなかなか困難な事例だろうと、私は外から来て見た人間としてはそう思っています。方向性はなかなか、15年の計画は変わらず、ああいう形でつくられて、非常に細切れの小さな小さな道路の中で出てくる。私自身も今も、東口に入りますと、市の駐車場へ行くとき迷ってしまって、どこ行ったらいいのかわからないような状況、ああいう形のものを15年ぐらい検討してきた結果、大きく変わってくる中で、そのことがスタートしたというのが現状だというふうに思います。その中で今あるようなことを考えますと、それでも地権者の皆さんは努力されて、西側、それから自由通路北側にあるＳＡＫＵＲＡプラザでありますけれども、あそこについてはほとんど開発が終わったと。そしてまた、開発する期限までにスタートするというところが出てきましたので、これについては必要がもうある種終わったんだろうと思います。東側についてはまだ相当残っていますけれども、東側の中においては換地する前に住宅であった皆さんが換地されてまた住宅になる方もおられますし、換地したときに道路に面したところを擁して、そこには何か誘致したいという方もおられるでしょう。こういうことはこれから出てきますので、令和５年までの完成を目途にして、２年後、令和３年３月31日までにそこに進出するということの申請をしていただければ、まして開業するのが令和５年ということですので、これから開業まで、令和５年までの間に計画をつくっていただいて、東側については取り組んでいただきたいという状況を今回つくっていきたいというふうに思っています。 全体のまちの景色として、駅舎の景観、それからあそこにある住宅の景観、そして駅舎の東側、西側のまち、ゲートウエーとしてのありよう、駅機能としての必要なものはレンタカーを含めて必要だというふうに思いますが、あれを市民の皆さんがどうやって理解されるか、またその開発したことについて、よかったなと思ってもらえるまちづくりがこれからも続いていくんだろうと思っていますし、地権者の皆さんのそれぞれのリーシングを含めて我々も情報の提供を含めながら、まちづくりに努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
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武藤正信議長 八木智学総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎八木智学総務管理部長 使用料の改定に係る再質問にお答えをしたいと思います。 最初に、議員のほうからのお話がございました消費税の関係でございますが、地方公共団体の一般会計においては課税の特例ということになっております。しかしながら、私どもがあるものを買う場合については当然消費税をお支払いしているわけでございます。そういった部分から、仕入れと売り上げの関係で消費税分も使用者の皆さんからいただくと。これにつきましては、この施設の使用料に先行して温浴施設の使用料の改定を行っておりますけれども、そちらについても今年度の、もうちょっと詳しく申し上げますと今年度の10月分からはそれぞれ消費税が２％増税をされるという前提に予算編成もしております。その関係で支払うものは２％オンをしておりますし、また私どもがいただくべき部分も２％オンをしていると。このたびの改定は、その消費税分のみではなく、そのほかの受益者負担の適正化を図る観点から見直しをさせていただいた部分もあるということでございます。 具体的なお尋ねの維持管理費でございますけれども、人件費ですとか光熱水費、あるいはさまざまな機械警備委託等々もございます。しかしながら、今回は修繕費等についてはその算定から除外をしているということで御理解をいただければというふうに思います。 さらに、維持管理費をなぜ２分の１に抑えたのか、そこからまた２分の１を算定しても、なおかつ1,000円以下の施設については1.2倍、1,000円を超える施設については1.1倍というふうな負担調整をしているというところは、平成27年に改定を行いました。今回、半分程度を負担いただくという部分も一緒くたに受益者負担を増加させることによって、市長が答弁申し上げました過度な負担増を避けたいという思いがございました。引き続き、これまでどおり利用控えのないように御使用いただきたいという思いもございましたんで、私どもはその負担調整をしたということでございます。したがいまして、今後も５年程度の見直しということで、いつまでこの見直しをするんだという部分はありますけれども、その都度コスト計算をしながら議会にお諮りをする、また利用者の皆さんに御説明をした中で料金改定をしていきたいというふうに思っております。市長が説明の中で老朽化が進み、使用していただく方も減った、それはすなわち使用料収入の減少にはね返ってきているというところを御理解をいただければというふうに思っております。 最後、指定管理者の皆さんに対しては、今回施設の使用の上限額を設定いたしました。条例の施行も令和２年の４月１日というふうにしておりますので、指定管理者の皆さんがこのたび設定する上限額の範囲内で令和２年の４月以降お決めになり、それはまた私どもと協議していただく場面もあろうかと思いますし、また利用者に対する周知も必要であるかと思いますが、来年の４月以降、指定管理者の皆さんが上限額の範囲の中で使用料を決定できる仕組みというふうになっております。 以上でございます。
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武藤正信議長 24番、江口修一議員。 〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕
◆２４番（江口修一議員） 私は、会派創風の江口修一であります。会派創風を代表して総括質疑をさせていただきます。１番に上野議員が同じ質問をしております。ほぼ答えも出ておりますけれども、重複するところはお許し願いたいかと思います。 平成30年度一般会計審査意見の中に、実質単年度収支において、ここ３カ年は赤字で推移しており、改定後の財政計画ではさらに赤字額が拡大するとしております。主な財政指標でも、努力の数字もあるが、財政の硬直化が懸念され、類似自治体との比較では依然として高い水準にあることを十分認識の上、健全かつ計画的な財政運営に取り組んでいただきたいとしております。また、財政調整基金も県内20市の中ではトップでありますけれども、今回の台風19号では災害復旧に7.5億円繰り入れ、今後令和４年まで毎年平均15億円を繰り入れしなくてはいけません。令和５年以降の財政への不安も払拭し切れていない状況であります。 今、上越市は５つの目標を掲げながら第６次行政改革推進計画を進めております。持続可能な行財政基盤の確立を継承をするとしておりますけども、まだまだ道半ばであります。だからなのでしょうか、少し拙速過ぎる感があるので、確認であります。今回の区総合事務所の管理費についてお尋ねいたします。 １番でありますけれども、議案第134号令和元年度上越市
一般会計補正予算（第４号）について、（１）、２款１項１目中、区総合事務所管理費について、一部総合事務所の勤務時間外の無人化と事務の一部を廃止し、３区の総合事務所と木田庁舎に集約すると。こういう施策について、どれぐらいの減額が生じるのか。 また、時間外受け付けの見直し方針で、浦川原、柿崎、板倉の総合事務所以外の10区で時間外受け付けをしないとの見直しで、特に理解できないところが１点、時間外における防災行政無線の放送について、火災や災害、停電の発生、熊目撃等に関する放送は、総合事務所長の判断により、職員が登庁して対応するとなっておりますけれども、現実的に従来どおりの対応をどのように担保するのかお聞きしたいかと思います。 以上であります。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 江口議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、議案第134号令和元年度上越市
一般会計補正予算に関し、総合事務所の時間外受け付け体制の見直しに伴う削減額についてのお尋ねにお答えをいたします。このたび、時間外窓口体制の見直しを予定する10区の総合事務所では、現在、時間外の運営に要する経費として、時間外受け付けの業務委託料や行政事務嘱託員報酬など、年間で総額約１億円を支出しています。新年度以降は、当該窓口の業務委託料などが不要となる一方で、一時的な導入経費として、今定例会に提案いたしました機械警備の整備に要する経費のほか、経常的な経費として機械警備の運用に係る経費や、コミュニティプラザが併設されている総合事務所にあっては、コミュニティプラザの受け付け業務委託料が必要となります。これらの増減を整理した上で、見直し後の経費を概算いたしますと、現時点では年間5,000万円程度の削減になるものと見込んでいます。 次に、時間外における防災行政無線の放送についての御質問にお答えをいたします。さきに上野議員へお答えいたしましたとおり、これまで放送を行っていた総合事務所においては、火災や停電の発生、熊の目撃情報があった場合、可能な限り速やかに職員が登庁して放送いたしますので、情報提供として支障なく対応できるものと考えてございます。
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武藤正信議長 24番、江口修一議員。 〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕
◆２４番（江口修一議員） それでは、１の問いは5,000万からの削減ができるということで、わかりました。 ２番目の問いは、先ほど上野議員のところでも言っておりましたけども、結構総務の中でも、また聞かれた委員にはちゃんと報告していますよということでありましたけども、詳細についてはこれから委員会の中でいろいろ聞かれるかと思います。私がなぜこのような質問をしたのかということでありますけれども、11月11日の夜です。議会報告会が板倉区でありました。この時間外受け付けのことを聞かれましたが、私自身も最初はよく理解ができませんでした。その日です。11日のその日の多分、何時かちょっと時間わかりませんけども、自治・地域振興課から総合事務所の時間外受け付けの見直しに向けた町内会長への説明の実施についてとの情報提供がメールであったんです。私もさっと目を通しただけだったので、それがこのことだということはよくわかりませんでしたけども、その中には過去の会議の経過、意見、質問が詳細に添付されておりました。私は答弁者でありませんけども、詳細を知らない議員に対して、やはり市民の皆様からは非常に厳しく質問を受けたものであります。 私たちも行政と議会は車の両輪であるとよく言っておりますけども、残念ながら今回は片方のみで、密接な関係がなおざりになっていたんじゃないでしょうか。冒頭申し上げたとおり、議員も厳しい財政状況は、非常に市長が言われておりますので、百も承知しておりますし、市長の行政改革推進に対する勇気には格段の評価をしております。しかし、市民の声は多様であります。市民の協賛を得ながら進めなければならないと思っております。私たち議員も市長とともに行革に邁進するものではありますけども、今後このようなことがないようにお願いできればなと思いますが、一言の答弁をお願いいたします。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 先ほども上野議員にお答えいたしましたとおり、まず当事者である市民の皆さん、また地区懇談会、そして地域協議会、そのところにどういう状況かというお話をし、そしてまた御意見をいただくということを先行しました。そして、その内容は、それぞれ議会の議員の皆さんにも御了解いただくように、各地域協議会における状況であるというふうな内容も含めて、その都度、木曜日、毎週木曜日でしょうか、それぞれ違う日がありますけれども、その中でお話しさせていただきました。議論のその内容は、この時間的な中での議会報告会での市民の方々がそうお話しになったということについて、私どもが議員の皆さんに同じような内容をどういう形で提案すればいいのかというのもございますし、当初そういう取り組みを２月の、相当古い時点でありますが、２月の時点で所管事務調査でも行っているというようなことも含めますと、地域の皆さんに説明した内容を逐次情報として提供した中では、議会の皆さんにおいても御理解といいますか、そういうことが起きているんだなということは御理解いただいているという前提で進めておったわけでございますが、今回議会報告会でそういうようなものもあったということですので、この辺はそれぞれが、お互いがお互いの情報を持ちながら当たっていくことが大事だなというふうに今回感じたところでありますので、そのことについては担当部局とまたしっかりと、その状況をどういう形で市民の皆さんに対する声がけと議会の皆さんに対する情報の提供をしていくかというのは考えていく必要があるかなと思っています。今の時代ですので、情報の提供をメールでもって送り、そしてまたそのことを理解いただくという状況なのか、また議会自身が集まっていただいて特別にそういう経過を説明するのかということになるとなかなか、限られた時間の中でございますので、お互いがお互いの任務としてしっかりと把握できる情報を交換していける、そんなことをこれからもしていければなと思っているところであります。
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武藤正信議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第134号より第240号及び報告第２号、第３号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午前１１時４９分 散会...